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高配当株

高配当株のNTTドコモ・KDDIなど通信株を安く買うチャンス到来!

「高配当でおすすめのNTTドコモやKDDIだが、株価が高くて買えない」

といった方は多いのではないでしょうか?

しかし、今週に入り通信各社の株価が下がっており、安く買うチャンスが到来しました。

通信各社の株価が下落した理由と今後の投資判断を、株式投資歴12年の私が解説していきます。

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菅首相誕生予測で高配当のNTTドコモ・KDDIを安く買うチャンス到来

今回通信各社の株価が下落した理由と今後の投資判断について以下のとおり解説します。

通信株下落要因は、菅官房長官の総理大臣就任が確実視されているため

2020年8月28日の安倍総理辞任発表により、次期総理大臣が菅官房長官になることが、ほぼ確実となりました。

これが理由です。

「なぜ、菅官房長官が総理になると通信株が下がるの?」

と疑問に思うでしょう。

答えは昨年の菅官房長官の発言にあります。

「わが国の料金水準は諸外国と比較して依然として高い水準だ。大手3社の利益率も20%と高止まりしていることから大幅な引き下げの余地がある」

昨年もこの発言があって、その後しばらく通信各社は株価が低迷しました。

そのため、今回菅官房長官が総理大臣になると「いよいよ通信業界にメスを入れられるのでは?」と不安がよぎったのです。

携帯料金下がるのはうれしいけど、株価や配当金も下がらないか不安

携帯料金が下がることは、多くの方にとって喜ばしいことです。

収入が増えることと同様に、支出が減ることも資産形成する上で非常に重要なことです。

しかし、NTTドコモやKDDIの株を保有している人からすれば、売上や利益が減少して株価が下がり、結果配当金も少なくなると不安を覚えるでしょう。

現時点では菅官房長官から「総理に就任したら、携帯料金を下げる!」といった発言は出ておりません。

間もなく正式に総裁選への出馬を発表されるはずなので、その後の発言に注目していきましょう。

今後の方針:現時点で不透明だが、下がったところは買うべき

今のところ、菅官房長官が携帯料金を下げることに本腰を入れるかは、現時点では分かりません。

そのため、とりあえずは昨年同様下がったところを買っていって問題ないと考えております。

その理由は以下のとおりです。

第1四半期はコロナなどどこ吹く風の好決算

他業種が大幅な減収や赤字に転落する中、上図のとおり全社通期見通しを横這いからプラスと予想しております。

高配当が多い業種の中で、ここまで全社揃って良い決算内容だったところは他にありません。

コロナに強い業種に間違いはないため、他業種へシフトするより通信株を持ち続けた方が減配の可能性は低いでしょう。

「携帯料金を下げる」とはまだ公言していない。さらに実行できるかは不透明

現時点で発言もしていないことに怯えていたら、投資などできません。

仮に「携帯料金を下げる」と発言があったとしても、それを簡単に実行できるかは分かりません。

北朝鮮拉致問題、沖縄の基地移設、憲法改正など政治家がやると言ってできなかったことなどいくらでもあります。

発言がそのまま業績に直結するわけではないため、現時点では無視していい問題でしょう。

通期予想から実行されてもまだ多くの利益が残ります

2021年3月期の通期予想はNTTドコモ、KDDIともに6,000億円前後です。

菅官房長官は「利益率が20%もある」と発言されておりますが、何もこれを0にしろと言っているわけではありません。

おそらく2社とも4兆円くらいの売上になることから、もし仮に利益率が半分の10%になっても4,000億円もの利益が出ます。

これだけ利益があれば、銀行や総合商社と比べても遜色ない数字です。

それに、大手3社の携帯料金が下がれば、格安スマホの価値が下がります。

携帯料金が高くて乗り換えた人たちが戻ってきて、結局売上が伸びて利益は変わらなかったという結果もあり得ます。

万一実行されても、自分の携帯料金が下がり支出が減り、高配当も維持できれば一石二鳥です。

終わりに

今回は総理交代という思ってもいなかったタイミングで、通信株を安く買うチャンスがやってきました。

下がっているときは皆悪いことばかり想像してしまいがちですが、冷静に考えて今回スルーしては買い時を逃したこととなるでしょう。

もちろん株に絶対はありませんが、企業業績が悪化しているわけではないため、ここは思い切って買いにいくべきです。

リスクを回避することも大事ですが、買い時を見逃さないことも重要です。

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