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高配当株

【減配なし】累進配当政策を宣言している5銘柄は買い?

こんな人にオススメの記事

  • 保有している高配当株がしょっちゅう減配してお困りの方
  • 減配リスクが低い銘柄を探している方
  • 累進配当政策って何?宣言している銘柄を知りたい方
A子

コロナショックで保有している銘柄の多くが減配してしまった💦

こんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか?

そこで、結論そんな方にオススメなのが

累進配当政策

を取っている銘柄

では、なぜ累進配当政策を宣言している企業がおすすめなのかというと

・減配しない

・業績がいいときは増配する

ことがほぼ約束されているから

この記事では、

ポイント

  • 累進配当政策を宣言している4銘柄
  • 累進配当政策銘柄のメリット
  • 累進配当政策銘柄の注意点

を紹介しております。

この記事を読むことで、

なぜ累進配当銘柄がおすすめなのか?

理解することができます。

ただ、累進配当銘柄にも注意する点があるため、リスクの部分もしっかり学んでいきましょう。

投稿者TAKASUGIの投資歴

  • 2008年より株式投資を開始して14年生き残り続ける
  • 2011年に東電株で大失敗→年末には資産10万円割る
  • 2012~2015年 FXメインで買ったり負けたり・・・トータルちょいプラス
  • 2016年~2020年 FXをやめ高配当株と若干グロース株も少々(年20~30万プラス)
  • 2020年下半期 コロナショックで銘柄選びに失敗。減配しない高配当リストを作成し今に至る
  • 2021年1月 資産1,000万円達成
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そもそも累進配当政策ってなに?

配当金を

減配せず、配当水準を維持または増配し続ける

方針を打ち出していること

例えば、

1株配当100円の銘柄

→ 業績悪化 100円(配当維持)
→ 業績好調 110円に増配 

こんなイメージ

累進配当政策の銘柄を買うメリットは?

累進配当銘柄を買うメリットは以下の3つ

累進配当銘柄のメリット

  • 減配リスクが極めて低い
  • 買ったときの配当利回りが保証される
  • 業績が良ければ増配する可能性が高い

減配リスクが極めて低い

減配しないと宣言しているため、当然減配リスクは低いです。

簡単に破ったら企業側が大きなしっぺ返しを食らうため、簡単には破られないと推測できます。

高配当株投資において減配リスクが低いことは、もっとも重要な要素の一つです。

買ったときの配当利回りが保証される

例として、

株価1,000円 1株配当40円

の銘柄を購入(配当利回り4%)したとします。

その後、業績悪化で株価800円に下落したとしますが、1株配当には40円のまま・・・

減配はしないので1株配当40円は変わらず固定され、

どんなに株価が下がろうとも配当利回り4%は維持

購入時の配当利回り未満になることがないため、下落時でも心の支えになります。

業績が良ければ増配する可能性が高い

累進配当は減配されないことが最大のメリット

しかし、それに加えて

業績が良ければ増配すること

も累進配当政策に盛り込まれています。

保有し続けると購入時よりも1株配当が増える可能性が高く、購入金額に対する配当利回りも増える可能性が高まります。

減配リスクの少ない累進配当を宣言している銘柄はこの5社!

2022年7月時点では、以下5社が累進配当政策を宣言しております。

累進配当政策を宣言する5銘柄

  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • 伊藤忠商事
  • 三菱商事
  • いちご
  • 稲畑産業

これらの株を購入すれば、

買ったときの配当利回りは維持

増配される可能性が高い

といったメリットを得ることができるのです。

三井住友フィナンシャルグループ

誰もが知っているメガバンクの一角

傘下には、三井住友銀行、三井住友信託銀行、SMBC日興証券などがあります。

セクター2位ではあるものの、首位の三菱UFJフィナンシャルグループより常時配当利回りが高いです。

最近は配当利回り5%を常時超えているので、いつ買っても高い利回りで保有することができます。

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伊藤忠商事

五大総合商社のひとつで非財閥系

多くの商社は海外から資源の輸入して卸して莫大な利益を得ていますが、食料などの非資源に強みを持ちます。

そのため、コロナショックでダメージを最小限に抑えることができました。

2022年3月期は資源が強い商社有利に働きセクター首位の座を明け渡しましたが、セクター内での安定感は抜群

ただ、やや配当利回りが低いため、株価の下落局面を見計らって買うのがおすすめです。

>>>伊藤忠商事(株探へ飛びます)

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三菱商事

伊藤忠商事同様、五大総合商社のひとつで財閥系

こちらは伊藤忠商事と真逆で、資源に強みを持っております。

コロナショックではもっともダメージを受け業界4位へ転落したことから、浮き沈みが激しいのが難点です。

しかし、2022年3月期は三井物産も入れたトップ3の中でもっとも利益を上げ、久々の首位に返り咲きました。

業績が悪化し、皆が悲観しているときこそ買うのがおすすめです。

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いちご

冗談のような会社名ですが、

一期一会

から名づけられております。

業種は不動産です。

結論、この銘柄はおすすめしません。

累進配当といっても、ここ4期の1株配当は7円据え置き・・・業績もパッとしません。

何より配当利回りが2%台のため、そもそも高配当とも言えませんね💦

>>>いちご(株探へ飛びます)

稲畑産業

化学の専門商社になります。

高配当株投資をやっていないと、あまり耳にされない企業でしょう。

実は最近まで累進配当を宣言しているのを見落としておりました💦

稲畑産業の株主還元方針
2022年3月期 決算短信より引用

キチンと宣言していますね・・・失礼いたしました。

さて、業績はというと非常に安定しており、コロナの影響を一番受けたであろう2021年3月期でも増益で着地しております。

また、現在4年連続増配中で、2023年3月期も5円増配を見込んでおります。

配当利回りは4%台後半なので、いつでも買っていい水準ですね。

>>>稲畑産業(株探へ飛びます)

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累進配当の「減配なし」は絶対ではない。過去には撤回した企業も!?

累進配当銘柄でも、業績悪化による減配が絶対ないとは限りません。

事業に失敗し利益を出せなくなり、さらに剰余金(個人でいう貯金)からの配当も出せない場合、減配する他ないからです。

そもそも配当金の原資は?

配当金の原資は利益になります。

よく耳にする「配当性向」は、その年上げた利益のうちどれだけ配当に回したかを数値化したもの

例:1株当たり利益(EPS)が100円 1株配当が50円
  配当性向 50%

利益の50%を株主に還元するということになります。

このように、配当の原資は利益であることから、利益が少なければ減配され、赤字になれば当然配当など出せないのが通常です。

利益が少なかったり赤字だったりしたときは貯金から配当を捻出

今回のコロナショックのように利益が出なかった場合、

利益剰余金という名の企業の貯金

から配当を出します。

いわゆる内部留保から配当を出すってことですね

利益が少なかったり赤字だったりした理由が一時的なものなら、その年だけ剰余金で乗り切り、翌年以降は通常どおり利益から出せれば問題ありません。

しかし、剰余金から配当を出すことが続くようだと、いずれ資金は底をついてしまいます。

その場合はたとえ累進配当を約束していたとしても、原資がないため配当をどうあがいても出すことができなくなります。

どんな大企業でも、この可能性があることは留意しておきましょう。

コロナを理由に日本エスコンが累進配当政策を撤回

そして、累進配当政策を100%信用できない最大の理由が・・・

過去に撤回した企業がいた

こと

その名は「日本エスコン」

はっきり言って申し訳ないですが、累進配当政策を撤回したおかげで、私の中では有名企業になりました(笑)

厳密にまだ減配した履歴はないのですが、

減配しない → 配当性向30%以上

へトーンダウン

2020年7月30日のプレスリリースにて、はっきりと

TAKASUGI

累進配当政策を撤回します!

と高らかに宣言しております。

ちなみに、こちらもいちごと同じ不動産セクター

不動産屋の私が言うのも何ですが、不動産セクターは高配当の信頼度がかなり低い!

他のインフルエンサーをみても、これだけ高配当銘柄が多いセクターなのに、推奨している方がほとんどいません。

どうしても買いたい不動産銘柄があるのなら、100株とか少量に留めておくのが無難です。

>>>日本エスコン(株探に飛びます)

実質累進配当の銘柄を紹介

「日本エスコン」が累進配当政策を撤回したことで、実施している企業は5社となりました。

業種別にすると、

累進配当政策を採用している銘柄のセクター

  • 銀行 1社
  • 総合商社 2社
  • 不動産 1社

となります。

すべて景気敏感株となり、景気が悪いときは胃の痛くなる日々が続きそうです。

そこで、以下の企業も

TAKASUGI

わが社は、累進的配当政策を実施します!!

と宣言しないまでも、実質累進配当になっている企業を加えて、多くの企業とセクターに分散投資しましょう。

具体的な銘柄は以下のとおりです。

実質累進配当になっている銘柄

  • 花王
  • 三菱HCキャピタル
  • KDDI
  • NTT
  • 三菱UFJフィナンシャルグループ
  • 三井物産

通信株は不況にも強い

「KDDI」「NTT」は、コロナに関係なく収益を伸ばしております。

他の業種は軒並み前年比50%を超える減益を見越している企業が多いのに対し、通信業界はコロナなどどこ吹く風

現時点で高配当狙いには欠かせない業種になっております。

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連続増配銘柄の花王・三菱HCキャピタル

毎年増配する銘柄も、実質累進配当です。

中でも

花王

は全銘柄トップの32期連続増配を継続中

また、3位の三菱HCキャピタルも23期連続増配中です。

ただ、花王は増配スピードより速く株価が上がっていたため、配当利回り自体は低いです。

しかし、最近は業績の伸びが良くないため、株価は5,000円を挟んで推移

一時配当利回りが3%を超える場面もあったため、今なら比較的利回りが高い状態で購入することができます。

三菱HCキャピタルは、常時配当利回り4%を超えております。

100株でも60,000円前後で購入できるため、いつでも気軽に投資することができるのも魅力です。

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銀行株もメガバンクに限れば直近5年で減配なし

前述のとおり「三井住友フィナンシャルグループ」は累進配当政策を公表しております。

一方ライバルの「三菱UFJフィナンシャルグループ」も、直近では減配なく、むしろ増配傾向

実質累進配当

の状態です。

銀行業は、歴史的な低金利の影響でセクター全体が落ち目ですが、それは地方銀行のはなし・・・

海外事業を中心にメガバンクは、まだまだ巨額の利益を上げる力が残っております。

尚、100株買う場合、三井住友フィナンシャルグループは40万円程の初期投資が必要

一方、三菱UFJフィナンシャルグループは7万円程度で100株購入できます。

今では1株から購入可能ですが、単元目指すようなら、安く買える三菱UFJフィナンシャルグループから購入してみてはいかがでしょうか?

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まとめ

最後にこの記事のまとめ

・減配しないことを公言している銘柄は少ない

・累進配当政策は撤回されることがあるため、過度な信用はしないこと

・連続増配株など実質累進配当銘柄を加えると、分散がききポートフォリオが安定します

累進配当政策を公言している銘柄は、積極的に買っていきたいところ・・・

しかし、景気敏感株が多いため、株価下落時は精神的に苦痛を味わうことになりそうです。

そこで、連続増配銘柄をポートフォリオに加えることで、減配リスクを低下させていきましょう!

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