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株式投資

減配リスクの少ない、 累進配当銘柄がおすすめの理由とは?

「コロナで保有している高配当株の多くが減配してしまった」

「将来的に高配当を出し続けてくれる確率の高い企業を知りたい」

コロナでこんな悩みを抱えている方にオススメなのが、累進配当政策を取っている企業です。

この宣言をしている企業は、基本的に減配しないことを株主に約束しているため、高配当であるだけの企業の株を買うより減配リスクを軽減できます。

もくじ
1.減配リスクの少ない累進配当銘柄は?
2.なぜ累進配当銘柄がおすすめなのか?
3.累進配当銘柄でも減配が絶対ないわけではない
4.累進配当を宣言していないが、直近増配傾向の銘柄も組み合わせよう

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1.減配リスクの少ない累進配当銘柄は?

2020年時点では、以下5社が累進配当政策を宣言しております。

  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • 伊藤忠商事
  • 三菱商事
  • 日本エスコン
  • いちご

この中で「日本エスコン」は、残念ながら累進配当政策を撤回してしまいました。

よって、2020年9月時点では4銘柄となっております。

これらの株を購入すれば、高確率で買ったときの配当利回りを維持することができるのです。

2.なぜ累進配当銘柄がおすすめなのか?

「そもそも、累進配当って何?」

という疑問を持たれる方は、少なからずいらっしゃるでしょう。

「高配当」ならよく耳にしますが、「累進配当」は高配当であることに加え、さらに高配当維持を株主へ約束しています。

簡単に伝えると、

①減配は原則しない

②業績が伸びれば、それに合わせて配当も増やす

ということ。

例えば、A社の配当が前期100円/株なら、翌年業績が悪くても最低前期と同じ100円/株は出しますよ、といったイメージです。

さらに業績が伸びてくれば、配当金を100円/株から110円/株に増配することまで約束されています。

悪いときでも現状維持、良い時は増配が見込めるといういいことずくめな訳です。

3.累進配当銘柄でも減配が絶対ないわけではない

しかし、累進配当銘柄でも、業績悪化による減配が絶対ないとは限りません。

事業に失敗し利益を出せなくなり、さらに剰余金(個人でいう貯金)からの配当も出せない場合、減配するしかありません。

そもそも配当金の原資は?

配当金の原資は利益になります。

よく耳にする「配当性向」は、その年上げた利益のうちどれだけ配当に回したかを数値化したものです。

例えば、1株当たりの利益が100円で、配当金が1株あたり50円だったら、配当性向は50%となります。

利益の50%は株主に還元するということになります。

このように、配当の原資は利益であることから、利益が少なければ減配され、赤字になれば当然配当など出せないのが通常です。

利益が少なかったり赤字だったりしたときは貯金から配当を捻出

今回のコロナショックのように利益が出せなくなった場合は、剰余金という名の企業の貯金から配当を出します。

厳密にはない言葉らしいですが、内部留保という言い方をする場合もあります。

この方法は一部の大企業しか取ることができず、普通の企業ではできません。

利益が少なかったり赤字だったりした場合の理由が一時的なものなら、その年だけ剰余金で乗り切り、翌年以降は通常どおり利益から出せれば問題ありません。

しかし、剰余金から配当を出すことが続くようだと、いずれ資金は底をついてしまいます。

その場合はたとえ累進配当を約束していたとしても、原資がないため配当をどうあがいても出すことができなくなります。

どんな大企業でも、この可能性があることは留意しておきましょう。

4.累進配当を宣言していないが、直近増配傾向の銘柄も組み合わせよう

「日本エスコン」が累進配当政策を撤回したことで、実施している企業は4社となりました。

業種別にすると、

  • 銀行 1社
  • 総合商社 2社
  • 不動産 1社

となります。

すべて景気敏感株となり、景気が悪いときは胃の痛くなる日々が続きそうです。

2021年3月期の見通しを見ても、伊藤忠商事がやや耐えている以外は、大幅な減益予想です。

そこで、以下の企業も「累進配当政策を取る!」と宣言しないまでも、実質取っている企業を加えて、業種・企業を少し分散させるのが良いでしょう。

  • NTTドコモ
  • KDDI
  • NTT
  • オリックス
  • JT
  • 三菱UFJフィナンシャルグループ

通信株は不況にも強い

「NTTドコモ」「KDDI」「NTT」の3社は、今期見通しが揃って横這いから前年比やや増額の予想です。

他の業種は軒並み前年比50%を超える減益を見越している企業が多いのに対し、通信業界はコロナなどどこ吹く風です。

現時点で高配当狙いには欠かせない業種になっております。

1つ懸念があるとすれば、次期総理大臣と目される菅官房長官の発言。

「携帯料金が高すぎる」

「大手3社の利益率が高すぎ」

とおっしゃられているため、菅さんのやる気次第ではこれまで通りの利益を出せなくなるかもしれません。

高配当で株主優待もあるオリックスとJT

まず、「オリックス」は、

「今期に限り、配当性向を50%にする」

と宣言しております。

今期の見通しを1株当たりにすると、およそ160円。

その50%を配当に回すと捉えると、80円/株となります。

前期が76円であったため、このまま行けば現状維持は期待できるでしょう。

また、株主優待でカタログギフトがもらえ、さらに優待カードでオリックスが絡んでいる施設(野球観戦やすみだ水族館など)で割引が受けられます。

優待銘柄としてもオリックスは不動の人気を誇っております。

次に、「JT」は通常だと容認できないレベルの配当性向(ほぼ100%)ですが、国(財務大臣)が全株の3分の1を押さえております

加えてたばこの製造は日本国内では独占状態のため、倒産リスクはかなり低いです。

また、仮に減配して5年くらい前の水準(100円/株)にされたとしても、現在株価が2,000円前後まで落ちており、まだ5%程度の配当利回りです。

最悪は現在の配当金を維持できなくなる可能性がありますが、それでもまだまだ高配当です。

全力買いはおすすめしませんが、少しスパイスとして加えるのは全然ありです。

尚、JTの株主優待はレトルトのごはんやカップ麺などで、普段の食費を浮かせることもできます。

銀行株もメガバンクに限れば直近5年で減配なし

前述のとおり「三井住友フィナンシャルグループ」は累進配当政策を公表しております。

一方ライバルの「三菱UFJフィナンシャルグループ」も、直近では減配はありません。

歴史的な低金利の影響で業種的に落ち目ではありますが、まだまだ巨額の利益を上げる力はメガバンクに限って言えば残っております。

また、「三井住友フィナンシャルグループ」はやや初期投資が多くなることから、少ない投資金額で買える「三菱UFJフィナンシャルグループ」にシフトしても問題ありません。

終わりに

このように、高配当をなるべく維持したいのなら、目先の配当利回りの高さではなく、その企業が累進配当政策を取っているかに着目してみましょう。

もちろんこの方針を取っていると宣言していても、収益の悪化が長続きした場合、100%減配がないとは言い切れません。

それでも、なるべく減配を避けるための指針にはなります。

他の直近減配のない通信株等とあわせて、不況でも安定して高配当をもらえるようなポートフォリオを作っていきましょう!

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