9月29日は権利落ち日で、高配当株はいつも通りマイナスのオンパレードです。
しかし、2020年は通信業界に激震が走りました。
携帯業界トップの「NTTドコモ」が親会社である「NTT」の完全子会社となることが公表されたのです。
これをきっかけにNTTドコモはストップ高。
一方、他の通信各社は権利落ちと相まって、大きく値を下げてしまいました。
そのため、
「今後通信株を保有していて問題ないのかますます不安になった」
という方は多いかと存じます。
そこで本記事では、NTTドコモ完全子会社化によりどのような事態が予測され、それに基づいてどういう投資戦略を取るのが妥当か解説していきます。
通信株保有者およびこれから購入を検討されている方の参考となると幸いです。
NTTドコモ完全子会社化により、通信株の投資判断は様子見へ
まず結論からお伝えすると、NTTドコモの完全子会社化により通信株を買い推奨から様子見へ投資判断を変更いたします。
理由は、これまでの菅総理の発言だけでは実現できるか不透明でしたが、このニュースからおそらくNTTは値下げに踏み切る可能性が高いと判断しました。
その理由をこれから解説していきます。
NTT完全子会社化による、今後通信業界に与える影響は？
①完全子会社化とは？
まず、「完全子会社化ってどういうこと？」といった疑問にお答えします。
今回の件を簡単に説明すると、NTTドコモが発行しているすべての株をNTTが保有するということ。
つまり、NTTの保有率が100％となり、NTTドコモは上場廃止となります。
NTTが100％保有することとなるため、一般の方に買ってもらう必要はなくなりますからね。
そのため、優良な高配当銘柄が1つなくなることに・・・
分散投資先が減るのは、高配当投資において大きなデメリットとなります。
②携帯料金は下がるのか？
値下げする方向に向かう可能性が、非常に高くなりました。
NTTドコモがたとえ赤字となっても、グループ内で補填できるため思い切った値下げも可能となる見込みです。
そして忘れてはいけないのは、NTTの筆頭株主は財務大臣であること。
全株式の約3分の1を保有しており、これは株主の意向はイコール国の意向ということになります。
これでNTTドコモは、有無を言わせず菅総理の意向を実現せざるを得ないこととなるのです。
③NTTドコモ以外の動向は？
おそらく「KDDI」および「ソフトバンク」もNTTドコモの値下げが始まれば、追随せざるを得ないでしょう。
しかし、他の2社については、値下げ競争となれば後れを取ることになる可能性が高いです。
なぜなら、NTTドコモは赤字になっても問題ないのに対し、他の2社は絶対に利益を上げなければならないから。
この差は非常に大きく、今後3強からNTT1強となる可能性も大いにあり得るのです。
NTTドコモの完全子会社化による今後の通信株の投資戦略は？
①しばらくは様子見
個人的にNTTドコモの完全子会社化は完全に想定外。
正直なところ、結局値下げはされても気持ち程度か実行される前に総理大臣が変わることを想定しておりました。
もしNTTが他社を寄せ付けない程の値下げを行った場合、KDDIおよびソフトバンクの収益悪化は避けられないものとなる可能性が高いです。
現在株価がかなり下がっており配当利回りも高いのですが、これを機に買いに行くのはややリスキーです。
しばらくは様子見でいいかと存じます。
②どうしても買うならNTT1択
つい先日までKDDI押しでしたが、今後はNTTを推奨します。
上述のとおり、3強から1強になる可能性があるため。
しかし、無茶苦茶な値下げとなると業界全体が衰退し兼ねず、ちょっと通信株自体に手を出しにくくなった。
③業績を見ていくのが大切
とはいえ、コロナショックを一番うまく乗り切った業種であるため、保有株を投げ売るには時期尚早。
4半期ごとの決算を注視して、保有し続けるか売却するか、はたまた買いに走るかを判断していきましょう。
個人的にはコロナ過でも前年比二桁に乗る増益を出してきたKDDIには、まだまだ期待したい考えております。
④日本は安全な高配当株の絶滅危機 海外に目を向ける機会が来たかも
コロナに負けない絶対安全牌であった通信株がこの有様です。
銀行も商社もまだまだ高配当ですが、銀行は衰退産業で商社は不景気に非常に弱く、安心して所有し続けられる株が日本にほとんどないのが事実です。
そこで、これをい機にアメリカ株へ目を向けてみるのもありかと存じます。
特に株の詰め合わせパックであるETFは、優良な商品がいくつもあります。
過去記事でアメリカの高配当ETFを紹介しておりますので、参考いただき購入を検討下さい。
おすすめのアメリカ高配当ETFの記事はこちら↓
迷ったらこれ！初心者におすすめのアメリカ高配当ETF3選
終わりに
今回のNTTドコモの完全子会社化により、通信業界という安全牌まで危うくなってきました。
実際に携帯料金がいつどのくらい下がるのか分かりませんが、しばらく株価の方は低迷するでしょう。
いよいよ日本株に魅力のある株がなくなってきたため、これを機に米国の高配当株・ETFへ乗り換えるのもありかと存じます。
日本株がすべてではないので、いい機会と思ってアメリカ経済へ目を向けてみてはいかがでしょうか？