日経平均株価が高いのに、なぜ自分の保有している株価は上がらない？見せかけの好景気を演じている正体「寄与度」とは？

「日経平均がこんなに高いのに、自分の株は下がったままなんだけど・・・」

と思っている人は多いことでしょう。

私も日本株については、資産がコロナショック前に戻っておりません。

その答えが上画像の「日経平均の寄与度」です。

今回は、この寄与度について解説していきます。

日経平均を動かしている正体は寄与度の高い銘柄

日経平均を動かしているのは、本日で言えば上図の銘柄です。

この日はトップではありませんでしたが、ユニクロでお馴染みの「ファーストリテイリング」の株価が最も日経平均に影響を与えていると言われております。

あとは、「ファナック」や「ソフトバンクグループ」も寄与度が高いですね。

つまり、他の銘柄がガンガン下がっていても、寄与度の高い銘柄が上がっているのなら、日経平均は上がるということです。

そのため、上図にある銘柄をたくさん持っている人は日経平均と共に儲かっている反面、上記銘柄を持っていない人は儲かっていないということになります。

私は上図では、「KDDI」しか保有しておりません。

理由は高配当銘柄でないこともありますが、ご覧のとおり1株の価格が数千円から1万円以上と非常に高い「値がさ株」だからです。

これらの株はたった100株買うだけで数十万円、ユニクロに至ってはなんと869万円も用意しないと最低単元すら買えないのです。

ここにある銘柄をいくつか買うとなると、かなりの金額を用意しなければならないため、個人ではなかなか手が出せません。

そのため、個人投資家は日経平均が年初来高値を更新しても、その恩恵を受けられることが少ないのです。

上述のとおり、日経平均を上昇させている株は、個人には高すぎてまず手が出せません。

そのため、日経平均を見て投資判断したり、景気の良し悪しを測ったりすることは止めましょう。

日経平均が上がっていたら、

「ユニクロが儲かっているんだな」

程度に考えましょう。

結局のところ、これらの株を購入しても、今後も値上がりするかは誰にも分かりません。

もし今と逆行して下がったら、通常個人が手を出す5万円株、10万円株より大きな被害を受けます。

業績や財務状況、本業の将来性などを吟味しながら、長く高配当を続けてくれそうな銘柄を購入していきましょう。

どうしても値がさ株を買って値上がり益を取りたいというのなら、通常の100株単位ではなく1株から買うことです。

1株から買えたら、ファーストリテイリングでも10万円かかりません。

しかし、通常の証券会社では単元未満株は買えませんので、「SBIネオモバイル証券」の口座開設をしましょう。

こちらの証券会社なら、1株から買えて尚且つTポイントも付きます。

Tポイントで株を購入することができます。

また、値がさ株だけでなく、あまり投資に回せるお金がない人にもおすすめできる証券会社です。

100万円くらいまでなら買える銘柄も限られてくるため、単元未満で多くの銘柄を購入することで、リスクを分散できます。

ただし、100株持っていないと株主優待を貰うことができないため、この点は注意が必要です。

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このように、日経平均は一部の値がさ株が動かしているため、多くの個人投資家には恩恵が受けられない状況にあります。

一方、アベノミクス初期の2012年から3年くらいは、どの株を買っても上がる状況でした。

ここが当時と2020年現在との違いです。

しかし、日経平均の恩恵にあやかるには、値がさ株に手を出し多額の資金が必要で、もし投資できたとしてもさらに上昇する保証はどこにもありません。

そのため、日経平均はあまり意識せず、業績や財務状況の良い高配当銘柄へ投資していくことを推奨します。