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節約術

【医療費控除】確定申告することで節税となり、翌年の手取りがUPします

病院にかかったときは、必ずレシート・領収証を捨てずに取っておきましょう。

健康であることが一番ですが、もし不慮の事故などで年間医療費が10万円を超えた場合、確定申告することで医療費控除が受けられます。

超えた分の一部が還付金として戻ることもメリットですが、さらに翌年の所得税・住民税が下がり給料の手取りが増えることが大きいです。

確定申告を義務付けられていないサラリーマンは、税金の知識が不足しがちです。

まずは一番身近な医療費控除の仕組みを覚え、万一高額の医療費がかかった際の備えをしておきましょう。

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確定申告で医療費控除を受けられる方法を解説

医療費控除を受けるため病院にかかったら、必ず領収証を取っておきましょう

20代で若く健康な人は、持病や不慮の事故でもない限り医療費が10万円を超えることは少ないでしょう。

しかし、病気やけがは年齢に関係なく突如としてやってきます。

10万円を超える可能性があることは、常に考慮している必要があります。

病院にかかった際のレシートなど領収証は、必ず1年間捨てないようにしましょう。

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

医療費控除を受けられる対象は、病院の会計で支払う金額やその後薬局に支払う薬代くらいは想像できるかと思います。

しかし、他にも医療費控除を受けられるものはあります。

一番盲点になりそうなのは、病院までの交通費です。

こちらは領収証が普通出ないため、メモを取るなどして記録をつけましょう。

尚、タクシー代も急な場合など条件付きで認められるケースがあります。

反対に対象外になるのは、サプリメントや治療を伴わないマッサージ、美容整形など。

他にも予防接種や健康診断の費用も対象外となります。

ただし、健康診断や人間ドックで病気が発見され治療した場合は、医療費控除の対象となります。

尚、対象になるかならないか分からないものがあったら、念のためレシートを保管し後ほど確認するのがいいでしょう。

医療費控除のメリットは節税。翌年の所得税・住民税が下がります

医療費が10万円を超えて確定申告すると、還付金が受け取れます。

しかし、この金額はそれ程大きくありません。

例えば、課税所得(年収ではありません)300万円の人が年間医療費に15万円かかったとします。

上図を参照するとこの人の所得税率は10%になるため、還付されるのは10万円を超えた5万円の10%、すなわち還付金額は5,000円となります。

これだけ聞かされると、たかが5,000円のために面倒くさい確定申告はやりたくないと思う人もいるでしょう。

しかし、確定申告することで、翌年の所得税や住民税も下がるのです。

税金が下がるということは、給料の手取りが増えるということ。

他の生命保険や個人型確定拠出年金、ふるさと納税などと合わせて、節税に努めましょう。

夫婦で合算が可能。年収の多い方に集めて確定申告を

医療費控除の計算式は下記のとおり。

医療費控除 =「医療費総額」-「給付金・一時金等」-10万円

さらに、還付される金額は以下のとおりとなります。

還付金 =「医療費控除」×「所得税率」

例えば、夫の課税所得が500万円で妻の課税所得が200万円だったとします。

この場合、前項の所得税率の図に当てはめると夫の所得税率は20%、妻の所得税率は10%となります。

これをさらに上記式に当てはめ医療費控除が10万円だったとしたら、還付金は夫が2万円、妻が1万円となります。

この後の節税面を考えても明らかに夫が有利となるため、夫婦で確定申告される場合は、収入の多い方で申告するようにして下さい。

まとめ

  • どんなに健康でも、病院等のレシートは取っておく
  • 確定申告することで、還付金が受け取れかつ節税になる
  • 夫婦の場合は、年収の多い方で確定申告を

サラリーマンは、確定申告をしたことがない人が多いでしょう。

そのため、面倒くさいから「極力確定申告をやりたくない」と考えていないでしょうか?

しかし、確定申告することで、本来支払う必要のない税金を取り戻すことができるのです。

面倒くさがらず医療費控除などの節税の知識・意識を高め、給料の手取りを増やしていくことが資産形成する上で重要です。

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